利用規約 | 格安バーチャルオフィスのタピオカ東京

1　本サービスの会員資格は、入会申込者が次のすべての項目に該当し、当社が実施する所定の審査に合格した場合に付与されるものとします。

2　前項の規定に関わらず、本サービスの入会申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は会員資格を付与しないことがあります。

3　会員資格は、審査時に申告した事業を行っている場合にのみ有効であり、事業内容の変更や新規事業を行う場合は、必ず再審査を受けていただきます。これに反した場合は会員資格を付与しない又は取り消すことがあります。

1　当社は、入会申込者から提出された前条項目及び提供ファイル等について当社所定の審査を行います。提出項目又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、入会申込者は当該補正を行うものとします。なお、本サービスの利用登録の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の本人確認書類より限定されており、入会申込者は予めこれを承諾するものとします。

2　入会の可否にかかわらず、提出された書類は返還しません。入会申込者から提出された情報の取扱は本規約の定めによるものとします。

3　入会申込者が、いわゆる出会い系、情報販売、未公開株の取引、政治活動、宗教活動、競艇・競輪・競馬・パチンコ等のギャンブル等の情報販売（予想サイトを含む）等に関する事業を行う場合、詐欺行為、詐欺の類に属する行為を行う場合、風俗業やアダルトサイトに関する事業、高額商材、情報商材、副業関連商材、ネットワークビジネス、当社判断で消費者に高額の商材を販売しているもの、その他関係法令に抵触する可能性が疑われる事業内容を行う場合は入会を認めません。また入会後にこれらの事業を行っていると疑われる場合も即時契約を解除し、無条件で退会していただきます。この場合は入会金、利用料等の返金は一切行わないものとします。

4　前項のほか、当社は、入会申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する又は該当することが疑われる場合、入会を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。

5　定められた期日までに入会申込者から提出すべき書類が提出されなかった場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなします。

1　入会申込者は、本サービスの利用に当たり当社が指定する入会申込者の情報について、正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。

2　入会申込者は、本サービスに必要な書類（電子データを含みます。以下同じ。）を当社の定める書式、方法及び期日に従って提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費用は入会申込者の負担とします。

3　入会申込者は、審査通過後、利用料等の初回支払い期日までに入力事項又は提供ファイル等の内容に変更が生じた場合は、当社が定める方法によって速やかに変更手続をするものとします。また、審査通過後に一定期間以上利用料等の初回支払いがなかったときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があり、入会申込者は予めこれを承諾するものとします。

4　本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、本サービス提供の遅延その他入会申込者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

入会申込者は、本規約を遵守することに同意し、本規約に定める手続を行うことにより、本サービスの利用の登録を申し込むことができるものとします。ただし、入会申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を申し込むことができないものとします。

(1) 個人の入会申込者が18歳未満の場合。なお2022年4月1日までの間は18歳以上20歳未満で、申込み及び利用について親権者又は親権者に代わる同意権者の同意を得ていない場合

(2) 個人の入会申込者が代理人を通じて本サービスの利用の登録を申し込もうとする場合

(3) 入会申込者が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合

当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないか、承諾後、入金後又は契約後であっても承諾又は審査通過の取り消しを行う場合があります。

(1) 申込情報に虚偽の事実の記載があった場合

(2) 申込み後に虚偽の事実が発覚した場合

(3) 法律に反する又は公序良俗に明らかに反する業務を行う又は行おうとする場合

(4) 審査に必要な申込情報を未提出の場合（制作準備中のWEBサイト、印刷物などがすでにある場合など）

(5) その他、当社が入会拒否すべきと判断した場合

1　会員不適格者については、承諾又は入金若しくは契約後のいずれの場合であっても、当社は強制解除できるものとします。また、法令遵守等の社会的要請に適うと当社が判断した場合、本人の承諾なしで消費者センター又は警察等に通報又は届け出します。

2　契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知又は催告なしで本サービスを停止し、その利用契約を解約できるものとします。この場合は入会金、利用料等の返金は一切行わないものとします。

1　当社の提供する本サービスの住所は、WEBサイト、法人登記、郵便転送等利用する種類により住所表示、登録方法は異なります。利用の種類ごとの住所表示、登録方法については、ご入金後に詳細を開示いたしますが、ご入金前にも詳細住所部分を除きご案内しておりますのでお問合せください。

2　住所開示後において、表示方法又は登録方法の上記事前確認なしにキャンセルを申請される場合、お支払いいただいた利用料は自己都合のキャンセルとして一切返金しておりませんので、予めご了承ください。

1　会員は、予め当社の承認を得て、会員の代理人として契約内容の変更、サービスの申込み等契約全般を管理、運用する取引担当者を選任することができます。ただし、取引担当者は自然人たる個人として登録された会員の従業員に限るものとし、法人を取引担当者として選任することはできません。

2　会員が取引担当者を選任しようとする場合は、次の各号に定める書類を当社に提出しなければなりません。

3　当社は審査を行い、選任を承認した場合は被選任者を取引担当者として登録し、以後は会員に代わり取引担当者を相手方として契約及びサービス全般の利用若しくは運用を認め、必要事項についての連絡及び報告を行います。

1　本サービスの利用料は日割り計算をしないため、契約日の属する月の1日からの起算及び利用開始となります。ただし実際の利用開始は住所開示日とします。

2　メールで住所開示を行うため、ご入金後に入金した旨のメールを当社に送付いただき、そのメールに対して住所開示のメールを返信いたします。利用開始が翌月以降の場合は、翌月の1日以降にご入金した旨のメールを当社にお送りいただくようお願いしております。

1　契約は、入会申込者が本規約を同意の上でWEBサイトより申し込み、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認の流れを経て、本サービス開始に至るものとします。

2　代金の支払いを行った時点で契約は成立いたします。

3　申込に関する全ての書類は契約の成立、不成立に関わらず本人へ返還いたしません。

1　本サービスの利用期間は、契約者が当社に対し30日以上の猶予をもって退会の意思を文書又はメールで通知しない限り、利用規約違反等による解除の場合を除き、毎年自動継続します。

2　本サービスの契約期間はプランの種類により異なりますが、初回契約時期は契約成立から1か月又は12か月とします。

1　利用者は、申込時の内容等のうち、次の事項について変更等があった場合は変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当社にその旨を直ちに文書又はメールで申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、当社から契約解除されても異議を申し立てることはできません。また変更により本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合、当社は変更を拒絶又は契約解除の取扱いとすることができます。

2　申込内容に変更又は追加が発生した場合は、予め当社にMYページよりその旨を申し出て、必要書類の提出等を行い、再審査又は許諾を受けなければなりません。各種の変更事項について、MYページ経由以外の一切の通知は無効です。なお、変更手続については、規定の変更事務手数料を徴収いたします。

3　変更事務手数料については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

1　利用者は、本規約に則って本サービスを利用するものとします。

2　本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。

3　前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し利用者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、利用者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。

4　利用者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

5　利用者は、本サービスの利用に関する権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内でのみ本サービスを利用することに同意するものとします。なお明確な記載のない限り、サービス仕様の改良、追加、削除等の変更その他新たなサービス向上のための新機能の付加等は本サービスに含まれるものとし、利用者は本規約に従うものとします。

会員及び会員管理の元に登録された従業員は、別途定められた「貸し会議室利用規約」に従い会議室又はワークスペースの利用ができます。ただし利用の予約等については会員又は取引担当者のみ行うことができるものとします。

1　利用者は、当社から提供された住所（以下本条において「住所」といいます。）の利用につき、「住所利用に関するご注意」に記載された内容を理解し、法令に従ってこれを利用するものとします。

2　利用者が住所の利用により自ら損害を被り又は第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を賠償する責を負いません。

3　利用者は当社の提供する住所や電話番号を次の各号に定める用途に用いてはなりません。

4　会員以外の者が、会員の情報として提供住所等をインターネット上に表示した場合は、当該会員の責任と管理の下に行われたものとみなし、すべての規約を準用します。

5　会員は、会員の事業用WEBサイト、SNS、口頭、書面など媒体又は手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は開示してはならないものとし、利用契約の終了後も同様とします。

6　会員の顧客や関係先が本サービスの店舗に来店した場合等で、当社が対応することが困難であると判断した場合、当社は当該会員の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、会員は予めこれを承諾するものとします。開示により当該会員に損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。

7　会員は、利用契約の終了と同時に当社が提供した住所の利用を一切行ってはならないものとします。

利用者が、当社が提供する住所をインターネット上に表示又は変更する場合は、事前に当社に通知し、表示方法について承認及び確認を受けなければなりません。当社は、利用者に対し当社が提供する住所の表示方法について、利用者に対して変更又は削除を指示することができるものとします。

利用者は当社から提供された住所、電話番号、FAX番号等を未申告のWEBサイトに記載する場合、事前に当社に通知し承諾を得なければなりません。初回契約の審査時にサイトが未完成だった場合も同様とし、当社が不都合と判断した場合は掲載内容の変更を求めることができます。

会員が運営するWEBサイト上に当社から提供された住所、電話番号等を掲載する場合は、必ず当社が指定する方法で掲載するものとします。特定商取引法に基づく表記においては、当社の提供する住所等を利用する場合は、請求があった場合には遅滞なく開示する旨を記載することとします。

1　会員は、本サービスのうち法人の商業登記が可能なプランを利用する場合において、本件住所を自らの本店又は支店若しくは主たる事務所又は従たる事務所の所在地（以下「本店等所在地」といいます。）として登記をするときは、本件住所について当社が指定する内容で登記することとします。

2　本サービスの住所を登記で使用する場合には、必ず当社の承諾を得てください。法人登記は1契約につき1法人のみ可能です。

3　本サービスの住所を使用して法人登記をした後、本サービスの利用を終了するときは、利用終了の日から起算して1か月以内に当住所からの登記移転手続きを完了し、新しい登記簿を当社へ提出してください。1か月を経過してもなお手続きが完了していない場合は、完了までの期間中、本サービスを無断利用しているものとみなし、当社は刑事又は民事上の適切な対応を取ります。

1　法人登記で当社が提供する住所を利用する場合、次の点に留意してください。なお、利用者が当社の提供する住所を利用したことにより、利用者が損害を被り又は第三者に損害を与えた場合、当社は一切その責任を負いかねます。 利用者において十分に法令を調査され、法令遵守を徹底いただきますようお願いします。 利用者において、法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、当社より利用者との契約を無条件で解除させていただきますので、予めご承知おきください。

2　商業登記には公信力があることを踏まえ、第三者は本店として登記された住所に対して意思表示等を行えば、当該住所を登記上の所在地とする利用者に対して意思表示等を行ったものとみなされます。この場合、本店機能が実際には別の場所にあったとしても、利用者がこれを第三者に対抗することはできません。

（参考条文）

【会社法第四条】会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。

【会社法第九百八条】

本店登記とは別に、行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。このような場合に、当社の提供する住所で届け出ることで法令に違反する場合があります。どのような場合に当社の提供するご住所を利用できるかは、利用者の業種等によって異なります。法令等については利用者ご自身で利用前に調査するようお願いします。重要な事項に関わらず十分な調査をせず、当社と契約した後での利用続行不可に対しての返金対応は一切行いません。

会員が個人で会員資格を取得後、会員の事業を法人化した場合には、登記簿謄本(交付から3か月以内の原本)を提出する義務を負います。提出義務の履行がないときには、利用が停止となる場合があります。この場合、支払済みの費用は返還されませんし、利用停止により会員に損害が発生したとしても、当社にその損害を請求することはできません。

1　当社は利用者に対して各プランの月間利用料金又は立て替えた費用がある場合は、当該費用を合わせて利用者に請求します。利用者は、請求書受領月の翌月末日までにお支払いください。

2　本条の利用料の支払い方法は、銀行振込、クレジットカード払いのいずれの場合でも、正式な領収書の発行はいたしません。銀行振込の場合には、お振込時の控えを領収書としてください。領収書の発行が必要な場合は、有償で対応いたします。MYページから申請いただけます。

本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6％の利率で遅延利息を付加し、債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払わなければなりません。期限までに支払わず当社からの督促を行った場合は督促手数料を別途請求します。この手数料は、お電話での督促の場合1回について500円、郵送での督促の場合は1回について1,000円とします。

1　利用者が当社に支払った金銭は、当社の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金しません。

2　当社の責による返金の場合、振込手数料（1,000円+消費税）及びクレジットカード決済の場合におけるクレジットカード手数料（決済金額の10％）を差し引いた金額を返金します。

3　すでにお預かりしている郵便転送に係るデポジットは事務手数料扱いとし、返金は行いません。

4　年払いの場合、支払い後のキャンセルは解約事務手数料とし、返金は行いません。

1　当社は、物価の上昇、公租公課の増加、近隣土地建物の賃料相場及び管理費の上昇その他の経済情勢の変化等を考慮して、利用料を改定することができるものとします。

2　前項に基づき利用料を改定するときは、当社は利用者に対しメールで通知します。

3　前項の利用料の改定に利用者が同意できない場合、改定前の利用料により利用契約は期間満了まで存続するものとします。

4　前項の利用料の改定は、既払い利用料には適用されません。

当社は、登録された契約名義人及び代表者の正式名称、事業屋号、ビジネスネームの各名称のみをあて名として取り扱うものとします。利用者は郵便物等のあて名が明らかに自身にあてられたものと分かるように努めなくてはならないものとします。防犯上の観点や行政からの指導又はトラブル防止のために受け取る事ができない郵便物や宅配物を次のとおり設定しています。

1　郵便物の転送は週ごとに1回、月ごとに1回行います。郵便物がない場合は事務手数料などかかりませんのでご安心ください。

2　郵便物の到着のタイミングによっては、7日以前に転送される場合もございます。

3　転送にかかる事務手数料は1回につき規定の郵便事務手数料（オフィシャルサイトの郵便転送について料金を参照）と送料は実費となります。同じ転送のタイミングで複数通あった場合はひとつの封筒にまとめて転送します。その場合は1回の転送となります。

4　手数料及び送料は毎月末にメールにてご請求いたします。

5　郵便物の到着については規定のスケジュールにてメールにてご連絡いたします。

6　バイク便での引取、局留め、私設私書箱への送付などは行っておりません。

7　配達された郵便物の開封は原則として行いません。ただし複数回にわたり配達された未登録のあて名の郵便物等は開封する場合があります。

8　DM便又はスマートレターに関しては、破損又は紛失の保証はございません。

9　当社は、郵便物等の受領報告が行われなかったこと、報告の遅延又は損壊、紛失、誤配等について、故意による場合を除き責任を負いません。

個別の到着確認は対応しておりませんので、予めご了承ください。有料での到着確認を希望される場合は、MYページから申請願います。なお、お電話での確認は承っておりません。

原則として書留郵便物又は宅配便等は、不在票の形で当社に届きます。追跡番号記載の不在票を画像として登録メールアドレスに転送方法と併せて連絡します。会員ご自身で赤坂郵便局又は宅配便営業所にお電話いただき、ご自宅等に転送手続きを行っていただきます。

1　不在票の当社での到着確認は週2回となり、確認できたタイミングでメールにて上記のとおりご連絡いたします。

2　不在票の画像転送にかかる事務手数料は、規定の郵便事務手数料（オフィシャルサイトの郵便転送について料金を参照）となります。

3　配達員の事情等により、不意に受取りを行った場合は大きさにかかわらず着払いにより転送します。この場合は転送事務手数料を200円（税別）請求いたしますので、予めご了承ください。

4　当社スタッフが受取り代行いたします。

銀行からの書留郵便等、転送不要（転送不可）のお受取りが必要な郵便物は、次の3とおりの方法で転送又はお受取りが可能です。会員のほとんどの方は次の(1)をご利用されており、料金等の詳細はMYページ内の郵便転送ページを参照ください。

(1) 赤坂郵便局より会員のお住いの近くの郵便局まで転送し、ご自身でお受取りいただく。

(2) 赤坂郵便局の郵送窓口で、ご自身でお受取りいただく。

(3) 貸し会議室を予約いただき、ご自身で受取りすることも可能です。

税務署又は年金事務所等からの郵便物は緊急性、重要性の高い郵送物が多いため、当社ではすべてご自宅へ別送の手続きをお願いしております。別送の申請方法は各公的機関にお問合せ願います。健康保険証の初回配送は協会けんぽからの発送となり、初回のみ別送を受け付けない場合がございますので、協会けんぽに事前にご確認ください。なお、公的機関からの別送の手続きが困難な場合は、必ず事前にご相談ください。

自宅へ転送するための郵便局への転居届出は、当社内のオペレーションが混乱することが予想されますので禁止しております。発覚した場合は即時強制退会となりますのでご注意ください。

次の各オプションについては、スタッフの出勤状況に関わるため、郵便物の到着のタイミングでお受けできない場合がございます。予めご了承いただき、事前に必ずご相談ください。

1　MYページから申請いただきます。電話又はメールでは承っておりません。

2　オプション申込は前日までの受付となります。

1　当社は、郵便物及び宅配便等をスタッフが代理受領し指定する利用者の登録住所あて転送します。ただし郵便物等のうち原則として現金書留、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便及び宅配物のうち代金引換宅配物及び次のものは受け取ることができません。

2　受取りの日時はご指定いただけませんのでご了承願います。

3　料金については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

1　郵便物等を当社が引き取る場合は、当社に身分証明書を提示しなければなりません。

2　青山にて郵便物をお渡しします。すでに届いている郵便物又は到着日が確約される場合のみ対象となります。受取りの日時はご指定いただけませんのでご了承願います。

3　料金については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

1　すでに届いている郵便物又は到着日が確約される場合のみ対象となります。

2　レターパックプラスでの転送となります。

3　料金については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

1　海外在住の会員については、希望の場合のみ海外に転送いたします。各国の郵便事情などは変化しますので、必ずご確認の上お申込み願います。

2　EMSでの発送となります。

3　料金については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

Amazon等が実施する置き配については原則として対応しておりません。荷物に関しては一切責任を負いません。急な保管が困難なことから、転送は利用者の着払いとし、転送にかかる事務手数料1,000円（税別）を請求いたします。

内容、サイズ、重量によっては普通郵便で転送できない場合がございます。その場合は当社の判断にて、内容、大きさにかかわらず、宅急便などの代替えの発送方法を選択いたします。転送事務手数料を500円（税別）及び送料実費を請求か着払いとなりますので予めご了承ください。

郵便物等の保管期間は利用者へ到着を知らせた日から2週間とします。保管期間を過ぎた郵便等は、その所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の移動や処分を含め当社は必要な措置を講ずることができるものとします。保管期限を過ぎた郵便物及び宅配便等について、当社は一切の責任を負いません。ただし事前の申告をし、当社が保管期間の延長及び延長期間を了承したものはこの限りではありません。

郵送物が転送先に届かず当社に返送された場合、利用者の連絡先に連絡いたします。回答をいただかないときは、処分又は送り元に返送する場合があります。会員は予めこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合はすべて当該会員の負担とします。

本人確認が必要なもの、転送不要の郵便物などについては、貸し会議室を予約し、配達日に会員本人が直接受け取る方法が可能です。 貸し会議室はMYページからご予約ください。

年末年始、連休、お盆等当社が3日以上休業になる場合は、規定の転送の日数が前後しますので予めご了承ください。不在票などは期限がありますので該当する期間は期限切れが発生することも予想されますので、十分にご注意ください。当該の日を原因とした期限切れの場合について当社は責任を負いません。

ご契約時のご本人確認書類の住所以外に転送希望の場合は、有料にて変更が可能です。公的機関の書類提出及び審査がございます。料金については初めてご利用の方へ又はWEBサイトをご参照ください。

1　当社スタッフが目視にてDMか判断して破棄しておりますが、開封できないため判別できないものも含め、転送しております。

2　個別のDMの選別は対応しておりませんので、利用者がDM送付元に配送中止手続きを行ってください。

3　スタッフがDMと判断して破棄したものは一切責任を負いません。

4　DMの破棄を希望しない場合は、DMなど送付元にご自宅に送付するなど各自手続きを行ってください。

登記後、当社への会社名称の申請が遅れる等の理由から、当社へ2回以上郵便物が届いた場合、契約者（代表者）を特定するため、法務局で謄本を取り寄せます。謄本の取り寄せにかかる印紙代と事務手数料2,000円（税別）を請求いたします。

未登録の名称で郵便物が届いた場合には、調査のため開封する場合があります。通知なく送付元へ確認の連絡をする場合がございます。当社が送付元へ連絡したことにより損害を被った場合でも当社は責任を負いません。

1　利用できる会員は1契約につき個人については1人、1法人とします。

2　個人の登録できる名称は個人本名と、屋号、ハンドルネーム、ショップ名など2つの合計3つとします。

3　法人の登録できる名称は会社名、代表者名及びその会社の事業部名1つの合計3つとします。

4　法人で利用する場合は、担当者、郵便転送が予測される従業員名も最大3名まで登録を必要とします。

5　法人で利用する場合は、会社名の記名がなく、担当者又は従業員名のみ記名した場合は受け取りができません。

利用契約の終了後は、当社は郵送物の受取を拒否します。本サービスの一部又は全部の停止として郵送物の転送等が停止された場合も同様とします。契約終了後に3回以上郵便物が届いた場合は、本サービスの無断利用とみなします。

1　利用者が退会を希望するときは、当社の指定する方法により退会手続を行うものとします。

2　利用者は、退会申請が当社に到達した日の翌月末日をもって会員資格を喪失するものとします。この場合、利用者は入会金及び支払済みの年会費の全部又は一部の返還を求めることができません。

1　利用契約を終了する場合、会員は速やかにWEBサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料及び公的機関への申請等で、当社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除及び変更するものとします。会社登記をしている場合には、会員は移転登記後、登記簿謄本履歴事項証明書を当社に提出し、当社が受領した日の月末をもって契約が終了するものとします。

2　利用契約が終了したにもかかわらず、会員のWEBサイト、名刺、パンフレット、登記などに弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載が残っている場合は、当社は完全に削除されるまでの期間の利用料を請求できるものとします。

3　当社は前項の記載内容を確認できるよう、利用契約終了後であっても会員に対し、名刺、パンフレット、登記簿謄本履歴事項証明書などの情報の開示を求めることができるものとします。

4　当社は、利用契約の終了により会員または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。

5　利用契約が終了した際は、当社で保管している荷物、郵便物及び宅配物等は直ちに返送できるものとします。利用契約が終了した後に送付された郵送物及び宅配物については、受領を拒否できるものとします。当社は、この破棄によって元会員又は第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。

6　郵便転送に係るデポジットは返金を行っておりません。

7　未払いのまま本契約が終了した場合でも契約者の債務は消滅しません。

1　利用者が本契約終了後もWEBサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に当社から提供された住所、電話、FAX番号等を記載している場合、利用者は当社の損害を賠償するため、1日あたり500円（税別）を支払う義務を負うものとします。当社が該当事項の損害を利用者に請求する際に要した費用は利用者の負担とします。

2　前項の記載がWEBサイト上に存在する場合、利用者は当社がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき当社及びプロバイダ等のいずれに対しても一切の請求を行わないものとします。

当社は、防犯上及び再犯防止の目的で、利用規約違反により契約解除になった場合において次の対応をいたします。契約解除時の当社対応に関して事前に承諾した上で本サービスをご利用いただくことが前提となります。通常どおりサービスを受け、利用規約に違反することなくご利用されている限り次の事項は適用されません。

利用者に次の事項が発生した場合は、当社は当該利用者の利用資格の剥奪（解約）又は停止をすることができます。利用者は、資格の停止又は剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。この場合、支払い済みの利用料金のうち、未到達の残存期間があっても利用料金は返還しません。

1. 本規約又は当社が別途定めた規定に違反した場合
2. 申込時に申告した内容に虚偽があった場合
3. 利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
4. 登録された緊急連絡先やメールアドレスへ連絡をしても7日間以上応答がない場合
5. 当社から提供された住所を住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用した場合
6. 当社から提供された住所や連絡先を、当社の承諾を得た場合を除き、ダイレクトメールの返信先住所や連絡として利用又はこれに類する利用をした場合
7. アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、マルチ商法、ネットワークビジネス、ギャンブル、風俗営業等の活動又はこれらに類するサービスに本サービスを利用した場合
8. 政治活動、宗教活動、暴力団活動又は風俗関係の営業又は活動等に本サービスを利用した場合
9. 投資勧誘行為、投資情報提供又はこれらに類するサービスのために本サービス利用した場合
10. 当社から提供された住所を反社会的勢力の事務所その他活動の拠点に供した場合
11. 賭博場、無届営業、無許可営業のための住所として利用した場合
12. 反社会的勢力の構成員又はこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主その他関係者とすること及び反社会的勢力の構成員又はこれに準ずる者を本サービスの施設に出入りさせた場合
13. 当社から提供された住所又はその周辺において、粗野又は乱暴な言動を行い若しくは威力を示すことにより、付近の住民や利用者に不安を覚えさせた場合
14. 当社又は他の利用者の名誉、信用、秩序を毀損した場合
15. 当社又は他の利用者若しくは当社から提供された住所や連絡先の名誉、信用を低下せしめる又は利用者として不適当と認められる行為があったとき若しくは本サービスの秩序を乱したとき
16. 当社から提供された住所や連絡先を利用期間外（利用期間開始前又は利用期間終了後を問わない）に登記簿上の住所、ホームページ、名刺その他名目の如何を問わない方法で利用した場合
17. 当社から提供された住所や連絡先を、風俗営業その他営業の許認可、届出、その他申請のための住所又は連絡先として利用した場合
18. 本サービスにおいて、提供住所を独占するような行為や表示を行った場合
19. 刑法、軽犯罪法、条例その他の法令に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用している疑いがある場合
20. 法令に違反する利用をした場合
21. 公序良俗に反する行為があった場合
22. 当社から提供された住所や連絡先を本条に該当すると疑わせる行為をした場合
23. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく住所確認ができない場合
24. 大量のサンプルや商品の返信先とした場合
25. 申請された事業内容以外の事業を無断で行った場合
26. 当社や他の会員の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合
27. 当社や他の利用会員とトラブルなどで信頼関係が築けないと当社が判断した場合
28. サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与していることが疑われる場合
29. Googleでの検索結果により利用者の評判、事業など事実が疑わしい場合
30. 過去に会員資格を喪失したことがあることが判明した場合
31. 個人会員が成年後見制度に基づく法定後見、保佐又補助開始の審判を受けた場合又は未成年者が法定代理人の同意を得ていない場合その他会員資格を有しないことが判明した場合
32. 法人会員が公租公課の滞納処分、強制執行、銀行取引停止処分、破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始又は会社更生手続開始の申立てがされた場合
33. 当社又は他の会員を誹謗中傷する等の迷惑行為をした場合
34. 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
35. 督促状、内容証明等の法的書類が当社に郵送された場合
36. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合その他支払停止の状況になった場合
37. 公租公課の滞納処分を受けた場合
38. 自己破産を含む破産手続の申立てをし又はこれを受け若しくは銀行取引停止処分を受けた場合
39. 登録の電話番号に発信した際に料金滞納による停止状態や解約されている等により電話番号が利用できない状態にある場合
40. 当サービスの利用状況や被害の申し出等から刑事事件に関与していることが疑われる場合

1　当社が不適当と判断した場合、当社は当該会員に対し当該行為等の変更又は追加を取りやめるよう期日を定めて勧告することができるものとします。

2　前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更又は追加を取りやめなかった場合は、その理由の如何に関わらず当該会員は強制退会処分とし会員の資格を喪失させるものとします。

1　強制退会処分により会員資格を剥奪する場合、当社は当該会員の届け出た連絡先メールアドレスあてメール又は会員の住所あて書面の手段により強制退会処分の効力発生日を通知して行います。

2　当社は効力発生日をもって当該会員に対する全てサービスの利用を停止します。

3　強制退会処分によって、当該会員が既に支払い済みの基本利用料等の未利用分残金が発生しても、その返金は行いません。

4　前項に定める通知を受けた会員は、提供住所等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければなりません。会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上で表記している場合は、当該会員の責任により効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければなりません。

5　前項に定める通知を受けた会員は、提供住所を登記に使用している場合は効力発生日までにその変更又は抹消の登記を行わなければなりません。

6　前項に定める義務が効力発生日までに履行されなかった場合、当社は効力発生日の翌日から前項に定める事項の履行日までの間、当該元会員が当社サービスの利用を継続していた場合に当社に対して支払うべき利用料金を当該元会員に請求することができるものとします。

7　前項の利用料金について、当該元会員が当社サービスの利用を継続していた場合の約定による支払日の翌日から前項に定める事項の履行日まで、年14.6%の割合による遅延損害金及び違約金として金30万円を付加して請求できるものとします。

8　強制退会処分となった元会員は、前項に定める効力発生日現在、当社に対して負担する残債務についてその全額を当社が指定する支払期日までに支払うものとします。支払期日までに全額が支払われない場合、その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を合わせて支払わなければならないものとします。

利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了となった場合は実費精算の伴う利用代金につき当社の発行する請求に基づき、請求指定の期日までに支払わなければなりません。

1　天災（火災、洪水、地震等を含むがこれらに限定したものではない。）、爆発、暴動、戦争、ストライキ、土地又は建物の確保不能、法令の変更、政府の作為不作為その他当事者の合理的統制力の及ばない原因に起因する不可抗力等により、本契約のサービス提供に係る建物、施設又は設備の全部又は一部が滅失又は毀損し、使用が不可能又は困難になったときは、利用契約のいずれの当事者も滅失、毀損又は不履行に対して責任を負わないものとします。本項に定める事由により、当事者の一方が将来にわたって本契約を履行できないことが明らかに予測される場合は、その相手方は、何ら事前通告なくかつ本契約を何らの補償金を支払うことなく解約することができるものとします。

2　当社の提供する住所が開発計画に盛り込まれた場合 、建物、施設又は設備の全部又は一部が滅失又は毀損した場合その他当社の合理的統制力の及ばない原因に起因して本サービスの提供困難になることが予想されるときは、利用契約のいずれの当事者も滅失、毀損又は不履行に対して責任を負わないものとします。本項に定める事由により、当事者の一方が将来本契約を履行できないことが予測される場合は、その相手方は電子メール又は電話による1か月前の事前通告で本契約を何らの補償金を支払うことなく、利用契約を解約することができるものとします。

3　前項による利用者の損害については、名目の如何を問わず、当社はその責を負わないものとします。

1　当社は次の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に停止又は中断若しくは終了できるものとします。通知は契約者への電子メールの送付又は電話での通達によるものとします。

2　当社は自らの都合により、事前通告なしに本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができるものとします。その場合の登記移転費用等は会員の負担とします。

3　当社は、本サービスの中断等により本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの中断又は終了に伴い生じる損害又は損失若しくはその他の費用の賠償又は補償について、一切その責任を負わないものとします。本項の場合において、当社は既に支払われた利用料金等について払戻義務等を一切負わないものとします。

契約者及び本会員は、本サービスの利用に当たって次の行為を行ってはならないものとします。

1　法令に違反し又は違反するおそれのある行為

2　犯罪行為（日本国で刑事罰の対象となる行為及び外国で刑事罰の対象となるものも含みます）又は犯罪行為に結び付く行為若しくはそれらのおそれのある行為

3　猥褻、売買春、暴力、残虐、虐待等の公序良俗に反する行為又はそのおそれがあると当社が判断する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為

4　いたずら電話又は迷惑電話をかける行為

5　当社又は第三者の所有する著作権その他一切の知的財産権を侵害する行為若しくはこれらを侵害するおそれのある行為

6　当社又は第三者の所有する財産又はプライバシーに関する権利を侵害する行為若しくはこれらを侵害するおそれのある行為

7　当社又は第三者を誹謗中傷する行為

8　本サービスを有償又は無償で第三者に無断で提供する行為

9　コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し若しくは提供する行為

10　無限連鎖講（いわゆるネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為

11　不特定多数に頒布する宣伝又は勧誘等の行為

12　詐欺まがいの情報又は嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為

13　大量発送するDMの返信先（DMは当社による審査及び内容によります）として本サービスを利用する行為

14　証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカード等の申込みに係る自宅住所又は連絡先として本サービスを利用する行為

15　情報商材の販売又は提供に関わる事業（情報商材は当社による審査及び内容によります）に本サービスを利用する行為

16　当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為

17　住民票、免許証、パスポートその他個人の公的書類上の住所地又は連絡先として本サービスを利用する行為

18　本サービスの運営を妨害する行為

19　第三者になりすまして本サービスを利用する行為

20　アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、ギャンブル等の住所地又は連絡先として本サービスを利用する行為

21　googleマイビジネスへ当社住所を登録する行為

22　登録情報の変更について当社に通知を行わない行為

23　犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等に従わない行為

24　秘密保持義務に違反する行為

25　法人化に基づく法人会員の利用契約を締結することなく、本サービスにより利用を許諾される住所を法人の本店所在地として商業登記を行う行為

26　反社会的勢力等の排除に違反する行為

27　第三者になりすまして本サービスの利用申込み又は本サービスの利用を行う行為

28　申込情報に虚偽の登録情報を入力する等により当社に対し虚偽の情報を提供する行為

29　登録拒否事由に該当することを認識の上で虚偽の情報を提供し本サービスの利用申込みをする行為

30　利用者の取引担当者を利用者本人以外の者とし又は法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者以外の者とする行為

31　当社の事業活動又は本サービスの運営を妨害する行為

32　本サービスで利用を許諾する住所に係る建物の所有者、賃貸人又は管理者が別に定める規約又は規則に違反する行為

33　金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資又は融資に関する業務に関する行為又はこれらの業務を無許可で実施する行為

34　無許可営業行為

35　政府機関、外国領事館、国際機関その他の公的機関の住所として利用する行為

36　不動産管理、資産管理法人としてご利用になられる場合、不動産登記への住所利用はお断りをしております。

37　当社が不適切と判断する行為

1　提供住所等を利用してDM送付を行う場合は、当社の事前審査、承認を必要とします。会員が事前確認の手続きをせずに提供住所等を利用したDM送付を行った場合は、強制解約とします。

2　会員が宗教活動、振込詐欺、勧誘詐欺、情報商材、投資の勧誘、競馬予想ギャンブルサイト、詐欺行為、詐欺の類の行為、詐欺の類と当社が判断した内容、アダルト等公序良俗に関し入会時とは異なる禁止業務を行った場合その他不法行為があった場合には、その理由の如何を問わず損害金又は300万円のいずれか高い損害賠償義務を負うものとします。

3　会員が前項に違反する行為をした結果、悪評等の風評によりWEB上で当社のオフィス住所又は貸与電話番号等が記載された場合、その事実関係又はその理由にかかわらず、損害金又は300万円のいずれか高い損害賠償義務を負います。

4　会員資有資格者の地位にある者（更新を含む）が、利用料等の支払期日までに入金しないにも関わらず提供住所又は専用番号等を利用し若しくは法人登記申請を行った場合は、その理由を問わず一律30万円の違約金の支払い義務を負います。

5　提供住所又は専用番号等を住所登録申込者若しくは登録者以外の者が利用した場合、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反に問われる可能性があることから、法人又は個人若しくはいかなる形態又は名称を問わず、無断利用として1社又は1名につき1案件当たり損害金30万円の違約金支払い義務を負います。

6　会員が退会後なお提供住所又は専用番号等を利用継続した場合も同様に、無断使用として違反規定の利用料及び違約金30万円の支払い義務を負います。

1　会員の資格は入会を承認された者（法人の場合は代表者）のみに付与されるものとし、その譲渡（合併、会社分割等による地位の継承、事業譲渡、株式の譲渡及び法人代表者の変更等による会員資格の付与を含む）は禁止します。ただし法人会員の代表者変更の場合で、事前の審査の結果、当社が会員資格の付与を認めた場合はこの限りではありません。

2　会員資格について、質権の設定その他の担保に供する等の行為は禁止します。

1　本サービスの休止又は廃止に関し、本契約締結後、会員の本サービスの利用の開始又は継続が不可能若しくは困難になった場合、当社は本契約を無条件で直ちに解除することができるものとします。

2　前項の場合、当社又は当社の関係者は、会員が被った損害について何ら責任を負わないものとし、会員は理由の如何を問わず、当社及び当社の関係者に対して異議の申立て、補償、賠償等一切の請求権を放棄したものとします。

当社は、当社の判断により事前に契約会員に通知することにより、本施設を移転することができるものとします。移転に伴い会員に発生する費用は、会員の負担とします。

本サービスを利用することにより、利用者は当社及びその役員、従業員及び代理人（以下「被補償者」といいます。）に対して次の請求又は訴訟若しくは被補償者が負担又は被ることになる責任、損失、損害又は経費（合理的な弁護士費用を含みます。）について補償の義務があるものとします。

当社が損害賠償義務を負う場合の限度額は、契約者が当社に本サービスの対価として支払った利用料の1か月分相当額とします。

利用者又は利用者の関係者等による誹謗中傷等について、利用者の責任において信用回復に必要な費用（通常損害その他特別損害、訴訟費用、弁護士費用その他の経費を含みます。）等を全額ご負担いただきます。誹謗中傷等はネットの書き込みも対象とします。

利用者が本規約に違反又は抵触する可能性のある行為を行ったことにより、公的機関、関係者又は一般人等の第三者により、報道提供又はSNS等により、当サービスに係る住所、電話番号等の情報が当社の意図しない形態で広く公表されることは、その公表に至った経緯が誹謗中傷に当たるか正当な事実の指摘に当たるかに関わらず、本サービスの存続に関わる重大な違背行為とみなし、このような行為を行った利用者（以下本条において「当該利用者」といいます。）は次の義務を負うことを予め認め、異議なく従うことを了承したものとします。

1　本規約において秘密情報とは、会員自らが秘匿したい情報の全てであり、契約期間中に会員が知り得た当社又は他の会員に関する有形無形の技術上、営業上その他一切の情報をいいます。

2　会員は本サービスで行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることを予め認識するものとします。

3　会員が本サービスで行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の会員の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。

4　本条の規定に関わらず、次に該当することを会員が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。

1　会員が契約期間中に他の会員の秘密情報を知った場合、会員は善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、その開示をした当該会員の許可なくSNSや自身のホームページやブログ等の一切のWEB又はその手段の如何によらず第三者に開示し又は漏洩、公開若しくは利用してはなりません。万一会員が本項規定に違反した場合、当社は一切責任を負いません。

2　会員は、裁判所や官公庁等の公的機関より当社の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当社に通知し、法的に開示を拒めない場合は当該秘密情報を開示することができます。その場合、会員は当該秘密情報の機密を保持するために最善の努力をするとともに、当社に対し当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。

3　会員は秘密情報について複製又は複写などの行為を行ってはなりません。

1　利用者が次に掲げる者（本条において「反社会的勢力」といいます。）に該当する場合には、本サービスを利用することはできません。会員は、本サービスを反社会的勢力の事務所、活動拠点その他法令に違反し又は違反するおそれのある行為を行うための場所として利用することはできません。

2　会員は、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。会員は、当該調査のために当社が提供を受けた会員の情報（個人に関する情報を含みますが、これに限りません。）を警察等の捜査機関を含む第三者に提供することを予め異議なく承諾するものとします。

3　会員は、自己又は自己の役員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等及びその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び次の各号の何れについても相違ないことを表明保証しかつ将来においてもそれを継続することを確約するものとします。

4　次の事項に該当した場合、運営者は催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本施設及び本サービスの利用を停止し、会員を除名処分にすることができます。

5　運営者は、前項に基づき会員資格を除名処分した場合、会員に損害が生じても何らこれを賠償又は補償する責任を負いません。運営者に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければなりません。

当社は不正行為及び犯罪防止のため、お客様の申込時にご提出いただきましたご本人様確認資料に関して、警察、行政機関又は弁護士会から任意捜査又は法令等に基づく照会があった場合は通知なく資料を提供することがあります。再犯防止の観点から、当社が悪質と判断した場合は、警視、行政機関等への届け出を即時行います。被害者がいる場合は、税務署や警察署、民間企業等から照会があった場合は、通知なく情報の開示を行います。

1　当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2　当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害及び本サービスの提供に関連して会員又は第三者が被った損害について、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとします。

3　本サービス又は当社のWEBサイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。

4　利用者は当社が提供する本サービスについて、人件費をかけないことで安価な料金でサービスを提供していることを前提として、次に記載する各号の事情があり得ることを予め承諾し、当社はその責任を一切負わないものとします。

5　本WEBサイト及びそのコンテンツは、明示又は黙示を問わず、いかなる事実表明及び保証もなく、「現状のまま」及び「可能な範囲で」提供されます。

6　当社は商品性、特定の目的への適合性、所有権及び権利侵害がないことの黙示保証を含む、すべての明示及び黙示の保証を否認します。いかなる場合においても、本WEBサイト又は本WEBサイトからリンクされているWEBサイトやサービス若しくはそれらのコピー、表示又は利用に起因又は関連して生じるいかなる直接的、間接的、懲罰的、付随的、補償的、例外的、結果的又はその他の損害、データ、収入又は利益の損失、財産の損失又は損害、事業の中断若しくはプログラム又はデータの損失について、請求の法的根拠に関わらず、いずれの関係者に対しても一切の責任を負わないものとします。この責任の制限は、理由を問わず、運営又はサービスの過失、不作為、ウイルス、遅延又は中断の結果生じる損害等、上記の損害が発生する可能性を通知されていた場合でも適用されるものとします。

1　本規約は本サービスを利用する全ての会員に適用されるものとします。

2　当社は、本規約を予告なく変更又は追加することができるものとします。

3　変更後の規約は、当社が別途定める場合を除いて、サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

4　本規約の変更又は追加の効力が生じた後、会員が本サービスを利用した際に、変更又は追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。本利用規約の各条項の題名は、便宜上の目的でのみ設定されたものです。

当社は、本規約に基づき有する当社の権利、義務、地位の全部又は一部を第三者に継承させることができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

1　当社は利用者に対し、契約の締結に際し又は契約の途中であっても利用者の信用状態に重大の変化が生じたときは、契約に基づく利用者の債務を利用者と連帯して履行する責に任ずる連帯保証人を求めることができるものとします。

2　前項の求めがあった場合、利用者は遅滞なく連帯保証人を選定し、当社の承認を得なければなりません。

1　本利用規約に基づく当社からの通知及びこれに関連する当社から会員に対するすべての通知は、会員が当社に届け出た会員の住所、電話番号又はメールアドレスに対して行うものとします。

2　前項に基づく通知が、会員の所在不明など会員の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その発送日から1週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします。

1　利用者に対し、当社の提携事業者が提供するサービス及び情報に関する一切の責任は各提携事業者に帰属するものとし、当社はそれらの完全性、正確性、確実性、有用性等を含めいかなる責任も負わないものとします。

2　利用者が前項の提携事業者が提供するサービス又は情報を利用したことについて、当該契約者と当該提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべてを当該両者間で処理することとし、当社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。

1　当社は、会員に対する当サービスの提供に関して、必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対し、委託業務遂行に必要な義務を負わせるものとします。

2　前項の場合、当社は委託先の故意又は重大な過失により会員が被った損害については、責任を負わないものとします。

当社は、当社の提携する郵便転送業務委託会社との間に利用者に関する氏名、郵便転送先住所等転送業務に必要な情報の共有を行い、利用者は予めこれを了承したものとします。

当社は、利用者に対して電子メールによる本サービスのメールマガジン又は案内等を配信することができ、利用者はこの受信に同意するものとします。

1　本サービスを構成するサービス、手続き、商標商号及び提携事業者が提供するサービス、それに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を含め、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、当社又は提携事業者に帰属するものとします。

2　利用者は、当社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除その他の処分等を請求する権利は一切有しないものとします。

本WEBサイト上のリンクからアクセス可能なサービス又はWEBサイトは、当社によって管理又は運営されていない場合があります。これらのリンクは、サイト閲覧者の利便性と情報提供のために掲載されています。このリンクによって、当該WEBサイト又はサービスを承認するものではありません。当社は、第三者のWEBサイト又はサービスに対するいかなる責任も負いません。サイト閲覧者は、自己の責任において本WEBサイトからリンクされているWEBサイト又はサービスを利用するものとします。

当社の営業日及び営業時間は次のとおりとします。

1　営業日

2　会員サポート対応時間

1　当社へお問い合わせできる方は管理上、お申込者本人又は登録済の担当者のみとします。

2　第三者からのお問い合わせには、個人情報保護のため回答できません。

3　当社からの連絡は登録した電話番号又はメールアドレスのみとします。

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、定期的に利用者の利用状況の確認を行います。確認方法は登録されたメール及び電話に連絡となりますが、明確なご回答を期日までにいただけない場合は、当社が定める期限をもって強制退会となりますので予めご了承ください。

1　当社は、その裁量により事前の通知なく本利用規約を変更することができます。本利用規約の最新バージョンは、変更に伴って当WEBサイト上で提供されます。本利用規約による免責は、当WEBサイトのその他の規約により制限され又は変更されることは一切ありません。

2　本利用規約の一部が無効、執行不能又は違法である場合、当該条件は抹消され、残りの条件は有効に存続するものとします。

3　当社が利用者による本利用規約の特定の違反に関して対処しない場合でも、そのことが当社によるそれ以降又は同種の違反に関して対処する権利を放棄したとはみなされないものとします。

4　本規約は、当社と利用者双方による完全な合意を前提とします。本規約に定められた事項は、当社と利用者が行なった交渉、意見、口頭による保証や取り決め又は声明等の一切の経過を最終的な決定事項としてまとめたものであり、本規約に表示されていない一切の交渉等は取り消されたものとみなします。

1　本サイト及び本サービスは当社の管理下にあります。

2　WEBサイト上より、日本中ないし世界各国から本サービスを利用することが可能ですが、当社及び利用者の両者は、サービスの利用に関して日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとします。利用者は日本国の法律及び東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。サービスの利用は、利用者の自由意思によるものとし、利用に関しての責任は利用者にあるものとします。

本規約及び本WEBサイトに定めのない事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとします。

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者が誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所とします。